2021年3月にオリジネーター(東京都渋谷区)がインターネット上で「日本で働く外国人社員の就労環境と転職」に関するアンケートを実施したそうです。外国人留学生就職情報サイト「リュウカツ」登録者の内、日本で働いている(または働いたことがある)外国人社員129人を対象に行ったアンケート調査結果だそうです。
日本で働いてみて良かったこと：Good thing to work in Japan
アンケート結果の上位３つは以下の通りです
(The top three survey results are as follows）
・49.6％：雇用が安定している (Employment is stable)
・28.7％：やりたい仕事が出来て、やりがいを感じる(job worthwhile)
・24.0％：給与水準が高い(High salary level)
日本で働いてみて不満に思った事：Dissatisfied / disappointed working in Japan
アンケート結果の上位３つは以下の通りです
(The top three survey results are as follows）
・31.8％：給与水準が高くない事 (The salary level is not high)
・29.5％：日本語ネイティブでない事への配慮不足
(Lack of consideration for non-native Japanese)
・28.7％：求められている役割や仕事内容が明確でない
(Job content is unclear and ambiguous)
・28.7％：外国人だと昇給・昇進が出来ない
(Foreigners cannot raise or promote their salary）
アンケート結果にも表示されていますが、大学や大学院で学んでいた留学生へのアンケートという条件ですので、大手企業やグローバルな経営活動をしている企業への就職が出来ている外国人が対象だと思われます。多分、就職後の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」を取得している人が殆どでしょうから、専門的な知識を有していて、かつ、日本語もN3やN2以上の日本語力を有している外国人の人達だと推測できます。
よって、留学生が就職できた企業はある程度大きくて、雇用が安定していたり人事制度や社員教育などもしっかりしている企業へ就職出来ている事で日本で働いてよかった事へのアンケート結果となっていると推測できます。
逆に、日本で専門的知識を学び高学歴(大卒・大学院卒)を有した留学生にとって、知識や学歴に相当する給与制度・人事制度が根付いていない日本企業への不満やがっかり感も出ている感じです。
日本企業の人事制度はここ10～15年で大きく変わってきています。終身雇用が当たり前だった一昔前の日本とは違い、キャリアデザイン・ワークライフバランスなど大きく変わってきています。
ただ、そのような労働環境の変化はあるとしても、まだまだ、日本企業における外国人労働者との共生・協働には課題が多いのも事実でしょう。アメリカやオーストラリアのように多民族国家における働き方や人事制度・福利厚生制度・社風などから、良い点を学び取り入れながら「日本らしい良さを残した多民族対応型社風」を創り上げていく事が望ましいでしょう。
転職は考えているか？：Why are you thinking about changing jobs?
上記のアンケート(働いてみて良かった事・不満な事)に回答してくれた人たちはすでに就職をしている人達ですが、その人たちの半数以上が転職を考えているそうです。
そして、不満を解消するために転職をすることを考えているようですね。仕事への高い意欲と適正な評価を希望している事が見えます。
転職時に企業選びで重視する事：Focus on choosing a company when changing jobs
転職時の企業選びのポイントは「給料が高い事」「自分に合った職場環境・社風」がとびぬけて高い要素となっています。
まとめ
上記の様々なアンケートは外国人留学生を対象にして調査した結果ですが、この内容は「留学生だから：外国人だから」という事だけではない内容だと想像できますね。日本人でも同じような満足感や不満感は仕事や職場にあると思います。
しかし、現状の日本は「人手不足」という問題が大きいのは事実であり、外国人との共生・協働は避けては通れない環境になっています。
また、あくまでも私の推測ですが、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」というビザを持つ留学生たちへの調査でしょう。しかし、実際の外国人就労現場では、技能実習や特定技能というビザで働いている外国人労働者も多いです。
この技能実習や特定技能というビザで働いている外国人労働者は「技術・人文知識・国際業務」というビザで働いている外国人労働者より、制限制約が多かったりしますので上記のアンケート結果とは違う結果が出ると思われます。
しかも、中小企業・小規模企業においては、今後も技能実習や特定技能というビザで働いてくれる外国人労働者の手を貸してもらわないと、現場での人手が全く足りません。外国人労働者を「安く使える労働者」という二昔前の思考を持つことなく、外国人労働者と共生・協働できる職場環境・労働環境の整備と日本人既存社員への外国人労働者と協働していく為の教育なども整備していく事が、中小企業・小規模企業の生き残りへの道となると思います。
外国人労働者は 人材でも人罪でもありません。人財です。
しかし、外国人労働者を人材にするのも人罪にするのも、経営者の経営方針や社風、職場環境によって変わります。どうせなら、「人材・人罪」ではなく【人財】になってもらえるように経営者マインドや社風職場のグローバル化を推進していきましょう！
////////////////////////////////////////////////////////////
株式会社 エアーパス（AIRPASS Co.,Ltd.）
■1号特定技能外国人登録支援機関(19登-000586)
SSW Support Organization(Immigration Reg.#19登-000586)
■有料職業紹介(22-ユ-300633)
Manpower Placement Agency(Reg.#22-ユ-300633)
////////////////////////////////////////////////////////////